1972年に創業した阪神住建は、関西の街づくりを支えるディベロッパーとして成長してきた会社です。「不動産」をキーワードに多角的な事業を展開しているのが特徴と言えるでしょう。分譲マンション「キングマンションシリーズ」の開発をはじめ、自社で所有している賃貸マンションやオフィス、スポーツ施設の運営管理、ビジネスホテル事業、アミューズメント事業のほか、社会福祉への取り組みなども行っています。
現在日本では少子高齢化が進み、2025年には65歳以上が総人口の3割を超えることが予測されています。また、2025年は団塊の世代が後期高齢者である75歳に達する年でもあります。
超高齢化社会を迎えた日本は、欧米諸国と比べると高齢者住宅や福祉施設の整備が大幅に遅れているそうです。高齢化社会において高齢者向けの施設は、いわば「社会的インフラ」に位置付けられ、その整備はナショナルな課題となっています。
阪神住建ではこの事態を真剣に受け止めています。社会福祉の向上の手助けをすることで地域社会に寄与したいと考え、社会福祉法人の設立、施設運営に携わっているようです。
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる社会が、阪神住建の目指しているものだといいます。これからも地域貢献、社会福祉向上のために真面目に研究し、取り組んでいくとのことです。
阪神住建は具体的にどんな取り組みを行っているのか見ていきましょう。
① 土地の提供などで高齢者介護・障がい者支援などの社会福祉法人の設立・施設運営を行っています。
② 障がい者支援では、18歳以上の障がい者へ向けて、生活介護・就労継続サポート・共同生活援助などのサービスを提供しているそうです。社会的な自立を支援しているようですね。
③ 阪神住建では、大阪市内の里親の元で暮らす子どもや、子ども食堂の利用者を、毎年「スパワールド世界の大温泉」に無料で招待しているそうです。2019年度は146名を招待したとのこと。地域社会の繋がりを大切にし、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と「里親制度」、「子ども食堂」の普及促進に協力しているようです。
このほかにも環境への取り組みも積極的に行っているようです。環境への配慮や社会福祉への貢献は、現代において企業としての必須活動だと阪神住建は考えているからなのだとか。社会と共に生きる良き企業市民として、社会貢献活動を推し進め、企業の社会的責任を果たしていくそうです。社員個人の自発的な社会貢献活動も推奨しており、阪神住建はその積極的な姿勢を高く評価しているとのことです。